第169回国会の福田総理大臣施政方針演説（平成20年1月18日）を受け、
４月１１日から「環境モデル都市の募集」が始まっていました。
これは、温室効果ガスの大幅削減など、低炭素社会実現に向けて、高い目標を掲げチャレンジする都市を１０カ所選び、政府と自治体が連携して先駆的に取り組む提案の募集でした。
毎日新聞ニュースによると、政府は２２日、応募のあった８２件から、全国６自治体を「環境モデル都市」に選定したとのことです。
■選定された６自治体
（北海道帯広市、北海道下川町、横浜市、富山市、北九州市、熊本県水俣市）
そして、今後の進展状況により基準を満たせば追加選定を検討する「環境モデル候補都市」が発表されています。
■選定候補の７自治体
（東京都千代田区、長野県飯田市、愛知県豊田市、京都市、堺市、高知県檮原町、沖縄県宮古島市）
政府は、「環境モデル都市」には、財政支援や、既存制度・特区指定などを最大限適用し、自治体の目標達成を推進するそうです。
